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<発炎筒火災判決>都に626万円命令 車炎上の原因認定(毎日新聞)

 首都高速で渋滞のため停車した後に自動車が炎上して修復不能になったのは、警視庁高速隊員が交通規制の際に路上に置いた発炎筒が原因として、車を所有する東京都中央区の青果卸売会社と代表取締役が都に約1000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、都に約626万円の支払いを命じた。

 鈴木秀孝裁判官は「自動車内部に原因はなく、発炎筒以外に外的要因は見当たらない」と述べ、停車中の車両の近くにあった発炎筒の炎が原因と認定。そのうえで「発炎筒を適切に使い、消火、除去するという基本的注意を怠った」と述べ、高速隊員に重大な過失があると判断した。

 判決によると、06年9月、港区内の首都高速都心環状線の分岐点で交通規制が行われた際、高速隊員が発炎筒6本を使用。渋滞で1本の上に停車したとみられる青果卸売会社の車が炎上した。【和田武士】

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振り込め詐欺を撲滅せよ=被害増受け、緊急対策会議―警視庁(時事通信)

 警視庁は14日、東京都内で振り込め詐欺の被害が増えている事態を受けて「撲滅月間」を始めるのを前に、全副署長を集めた緊急会議を開いた。岩瀬充明副総監は「全庁一丸となって総力戦をする必要がある。必ず歯止めを掛ける強い信念で対策に当たってほしい」と述べた。
 警視庁によると、最近は「おれおれ詐欺」が増え、3月が151件、4月が155件と増加傾向にある。特に4月は2008年11月以降で最悪となった。
 会議冒頭の訓示で、副総監は「被害は都内に一極集中し、以前の状態に逆戻りしかねない」と危機感を表明した。 

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<自殺>原因「失業」が7割増 30代の増加、目立つ(毎日新聞)

 09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から7割近く増えたことが、警察庁が13日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に30代の増加率は9割近くに達する。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代と30代で過去最悪だった。自殺者総数は3万2845人で前年より596人(1.8%)増え、12年連続で3万人を超えた。

 今年1月に発表された自殺者総数3万2753人は暫定値で、今回が確定値となる。

 統計によると、原因・動機が判明した2万4434人のうち、1071人は「失業」が含まれ、前年の648人から65.3%増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した07年(538人)から2年連続の増加となり、増加幅も急拡大。30代は228人で、前年(121人)比88.4%増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で1731人で、前年(1289人)から34.3%増加した。

 一方、09年の自殺率は25.8。年代別では20代が24.1、30代が26.2で、それぞれ過去最悪だった。20代は2年連続、30代は3年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

 自殺者数を年代別でみると、50代が6491人と最多で全体の19.8%を占めた。60代5958人(18.1%)▽40代5261人(16%)▽30代4794人(14.6%)▽70代3671人(11.2%)▽20代3470人(10.6%)−−と続いた。

 09年平均の完全失業率は5.1%で6年ぶりに5%台まで悪化した。求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も0.47倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

 ◇ことば・警察庁の自殺統計

 警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は07年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計52項目からなる。52項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

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